日本の金融庁は105種類の仮想通貨を金融商品として分類し直す方針を示しました。同時に、仮想通貨の税率を最大55％から20％に下げる案も推進しています。

日本、105銘柄の仮想通貨を「金融商品」に再分類。税率は最大55％→20％へ

The Blockの報道によると、日本の金融庁（FSA）はBTC・ETHを含む105種類の仮想通貨を金融商品として再分類する方針を明らかにしました。これにより、これらを上場する取引所は、価格変動性やブロックチェーン技術の詳細など、重要な情報を公開する義務が生まれます。

さらに、役員や関係者による未公開情報を使った取引を禁止するなど、内部者取引防止措置も導入される予定です。

これらの変更は2026年の通常国会で法案として提出される見込みで、今回の動きを受けて、仮想通貨所得税率を最大55％から20％に引き下げる税制改革の検討も加速すると伝えられています。